グループ統括機能設置と合議制グループ経営への移行へ。オーナー経営者とのアクションプラン構築、金融機関の理解を形成
- 業態
- 人材派遣業を中心とする他業種コングロマリット
- 売上高
- 80億円程度
- 支援期間
- 2025年1月～継続中
案件概要
- 実体収益やキャッシュが棄損されてきた中で、社内では誰も実態を把握できない状況。グループ間資金貸借や収益認識、資金融通が複雑に交錯し、投資収益責任も曖昧
- グループ経営自体が不作為なまま放置されている状況を経営者が認識しておらず、かつ金融機関も実態不透明なため融資支援継続判断が付かないため連結的な財務実態の把握を実施
- 経営改善に向けたアクションプラン策定が要される中、経営/財務実態状況をオーナー経営者に対して理解形成を図るとともに、金融機関に対しても説明できる計画および報告書を作成
主な支援内容
- 複数会社/事業所ならびに管理部署へのヒヤリング、財務資料や帳簿の元データを収集の上、実態財務とCFを分析
- グループ全体を統合して経営を管理する機能部署・責任者が不在な中、点や線の情報・データを面として構造化し見える化を図る
- 可能な限りにおける実態連結P/L・B/Sの解明、作成（グループ中核会社の実態赤字とCFマイナス、ならびに実態収益力が年間要返済額に比して相当以上に不足している事等を明示）
- 経営実態の正しい理解を形成の元、グループ統合での資金管理・財務管理手法をCMS導入なども含めて具体的なアプローチを提供
- グループ統合経営に必要な組織構造として、グループ経営本部機能の設置と事業セクション毎の事業責任所在の再整理と法人統合の方向性の在り方を整理
- 経営・マネジメント人材の配置ならびに追加設置の必要性を明確化
- 社長直轄指示での事業運営が強いセグメントにおける、中間経営マネジメント再整備の必要性について理解を形成
- 過剰債務の遠因である事業を中心とした資産投資効率を分析の上、処分により負債圧縮の対象とすべき不稼働資産等を明示し、処理の方向性を定義
- グループ統合経営に移行するために必要な資金（要リファイナンス額や必要運転資本額、リストラクチャリング関連費用、インフラ整備費用等）の総額を試算し、金融機関など必要なステークホルダーへの説明支援
