属人化していた管理業務体制の再構築。課題解決の自律推進体制の定着により自社内での継続改善体制を実現
- 業態
- 社会福祉事業
- 売上高
- 20～30億円規模
- 支援期間
- 9か月
案件概要
- 受託・運営施設数増加を背景に事業拡大する中、属人的に対応してきた管理業務の質・量の両面で各所に綻び
- 管理業務全般の業務プロセスを洗い出し、効率化・精度向上のための見える化・定型化を通じて、ガバナンスを強化
- 課題解決の自律推進体制の構築、運用を通じて、管理部門全般で日次～月次業務の改善を実現
主な支援内容
- 経理業務（日次、月次、年次）／人事総務（給与計算他）業務フロー・プロセスの棚卸
- 業務課題の抽出、あるべき・ありたい業務フロー・プロセスの検討と見える化
- 業務システムを通じた自動化、省力化による業務効率化
- 各部門所管業務の明確化、職務分掌の整備・文書化
- 特定テーマ（消費税対応、勤怠シフト管理）の方針・ルール定義と業務への落とし込み
- 課題管理体制・対応方法の定義・導入と運用状況の定期確認
- 月次決算業務の短縮（2か月程度→15営業日）
- 勤怠管理方法の改善（データ不備件数：100件超から4割程度削減）
